平成22年度雇用保険料率変更のお知らせ

2010年04月01日

平成22年4月分から雇用保険料率が改定されます。

ご使用頂いております給与計算システムの雇用保険料率データ変更が必要になりますので、下記、『雇用保険料率変更のお知らせ』内にある手順書をご参考の上、データ修正作業をして下さいますようお願い申し上げます。


※料率の変更処理は、4月支給の給与計算前に行って下さい。


<旧雇用保険料率>
事業種類
個人負担
法人負担
全体
一般の事業
4.00
7.00
11.00
農林水産(清酒製造の事業)
5.00
8.00
13.00
建設の事業
5.00
9.00
14.00

新雇用保険料率> 
事業種類
個人負担
法人負担
全体
一般の事業
6.00
9.50
15.50
農林水産(清酒製造の事業)
7.00
10.50
17.50
建設の事業
7.00
11.50
18.50
 ※料率の数値は、分母を1,000としたときの値です。

料率の表は厚生労働省の資料に基づき作成しております。
http://www.mhlw.go.jp/

雇用保険料率変更のお知らせ



平成21年度雇用保険料率変更のお知らせ

2009年04月01日

平成21年4月分から雇用保険料率が改定されます。

ご使用頂いております給与計算システムの雇用保険料率データ変更が必要になりますので、下記、『雇用保険料率変更のお知らせ』内にある手順書をご参考の上、データ修正作業をして下さいますようお願い申し上げます。


※料率の変更処理は、4月支給の給与計算前に行って下さい。


<旧雇用保険料率>
事業種類
個人負担
法人負担
全体
一般の事業
6.00
9.00
15.00
農林水産(清酒製造の事業)
7.00
10.00
17.00
建設の事業
7.00
11.00
18.00

新雇用保険料率> 
事業種類
個人負担
法人負担
全体
一般の事業
4.00
7.00
11.00
農林水産(清酒製造の事業)
5.00
8.00
13.00
建設の事業
5.00
9.00
14.00
 ※料率の数値は、分母を1,000としたときの値です。

料率の表は厚生労働省の資料に基づき作成しております。
http://www.mhlw.go.jp/

雇用保険料率変更のお知らせ



平成21年度私学共済掛金率変更のお知らせ

2009年04月01日

平成21年度の私学共済掛金率変更のお知らせをご連絡致します。


既にご存知の事とは存じますが、平成21年4月分から私学共済率が改定されます。
ご使用頂いております給与計算システムの私学共済料率データ変更が必要になりますの
で、料率修正作業をして下さいます様お願い申し上げます。
料率の変更処理は、4月給与計算前(当月徴収の場合)
又は、5月給与計算前(翌月徴収の場合)に行って下さい。


(記)

<介護共済の新料率>   ※率の表示は、千分率(%)です。
個人負担分
法人負担分
介護分掛金率
4.215
4.215
8.43

<長期共済の新料率>   ※率の表示は、千分率(%)です。
個人負担分
法人負担分
長期共済掛金率
62.15
62.15
124.3

※ 
表は、私学事業団の資料に基づき作成したものです。
  お客様の適用につきましては、日本私立学校振興・共済事業団にて最終確認を
  行ってください。
※ 都道府県補助金は、標準給与の月額に係る長期共済に対して補助されます。
  (上記新料率は、事務費分・福祉事業分を含めています。)
  補助がある場合、上記掛金率から補助分を差し引いた率になります。
  賞与等の額に係る長期掛金に対して補助はありません。

平成21年度の私学共済掛金率変更のお知らせ



平成21年度 企業様向け介護保険料率変更のお知らせ

2009年03月13日

平成21年度の介護保険料率変更のお知らせをご連絡致します。


既にご存知の事とは存じますが、協会管掌健康保険(旧政府管掌健康保険)の介護保険料
率は、平成21年3月分(平成21年4月30日納付期限分)以降の保険料から改定されます。
ご使用頂いております給与計算システムの介護保険料率データ変更が必要になりますの
で、データ修正作業をして下さいます様お願い申し上げます。
料率の変更処理は、3月給与計算前又は、4月給与計算前に行ってください。

尚、当月徴収のお客様で、既に3月給与のデータ登録中のお客様は、介護保険料率データ
変更後、3月給与の再計算が必要になります。


(記)

<介護保険料率>     ※率の表示は、千分率(%)です。
個人負担分
法人負担分
介護保険料率
5.950
5.950
11.90
※ 表は、社会保険庁発行の資料に基づき作成したものです。
  www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo21.htm
  お客様の適用につきましては、所轄の社会保険事務所または各健康保険組合にて
  最終確認を行ってください。


平成21年度の介護保険料率変更のお知らせ



平成20年度年末調整に対するサポート対応について

2008年11月20日

平成20年度の年末調整に関連致しまして、下記の通り対応させて頂く予定で
御座います。

1.弊社給与計算システムの対応予定
下記(1)~(5)については、昨年(平成19年度)までの年末調整対応時に
すべてご提供済みです。

  
本年度の年末調整に対するプログラム媒体
(CD-R)の送付はございません。

年末調整のご案内( 処理の流れ )につきましては、11末迄に発送させて頂
きます。
プログラムの改定は御座いませんので、ご案内の到着を待たずに、
例年通りの手順で年末調整の処理を実施して下さい。
    
2. 給与計算システムに関わる昨年度の年末調整に対する変更点
(1) 定率減税の廃止
平成19年分以後の所得税について適用がありません。
(2) 所得税の税率改正
税源移譲の実施に伴い、平成19年分の所得税から6段階(5%、10%、20%、
23%、33%、40%)に細分化されております。
(3)損害保険料控除の廃止
・短期損害保険料控除の廃止 (最高3,000円)
長期損害保険料控除については経過措置(旧長期損害保険とします。)
(4)地震保険控除の新設
「地震保険料控除」が創設され、平成19年分以後の所得税より適用され
ます。 
控除の種類
控除額(所得控除)
地震保険料控除
地震保険料のみの場合
最高5万円
旧長期損害保険料のみの場合
最高1万5千円
両方ある場合
最高5万円

(5)源泉徴収票 摘要欄「住宅借入金等特別控除可能額」の記載
住宅借入金等特別控除額が算出年税額を超える場合には、住宅借入金
等特別控除額の全額を
給与所得の源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金
等特別控除可能額 XXXX円」として記載されます

 (可能額の記載がある場合、お住まいの市区町村へ申告することにより、
その減少する控除額を翌年度分の住民税から控除することとなります。
詳しくは最寄りの市区町村にお尋ねください。)

平成20年度年末調整に対するサポート対応について

*ご不明な点はお問い合わせ窓口よりお願いします



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